【ソニーNC】MVNE市場の先駆者、ミーク代表に聞く新規事業の仲間の集め方

2019年、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社（以下、SNC）から独立するかたちで誕生したミーク株式会社。

NTTドコモやKDDI、ソフトバンクといった通信キャリアから携帯電話回線の一部を借り受け、IoTサービス事業者向けに通信プラットフォームを提供するIoT / DX プラットフォーム事業とMVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業を展開している。

代表の峯村竜太氏は、SNCでもさまざまな新規事業の立ち上げを担当。また、SNC以前は通信系ベンチャーでも新規事業に携わってきた事業開発のスペシャリストだ。

とはいえ、社内事業の枠を飛び出し「自分が経営者になるなんて、まったく考えていなかった」という峯村氏。なぜ、カーブアウトによる子会社起業という決断に至ったのか。その経緯や決断を後押ししたSNCのサポート、転籍してついてきてくれた仲間への思いまでを伺った。

IoTの価値を社会全体に広げていく

ミーク株式会社は、SNCからカーブアウトしたITベンチャー企業。代表の峯村竜太氏をはじめ、SNCでモバイル通信事業を手掛けてきたメンバーが中心となって設立された。

事業の柱は、IoTを手軽に導入できるプラットフォームサービス「MEEQ（ミーク）」。IoT事業者やDXを推進する企業向けに、低価格で高品質なモバイル通信回線や、業務全体を管理・分析するシステムを提供している。

峯村：昨今はIoTやDXといった文脈で「モノの通信」の需要が増えています。市場としても、キャズムを超えて一気に拡大していくだろうと考え、IoTのための通信を中核とするプラットフォームを提供するMEEQを立ち上げました。

MEEQのベースとなっているのは、MVNE（仮想移動体通信事業者）と呼ばれる事業だ。

MVNEはNTTドコモやソフトバンク、KDDIといった通信キャリアから携帯電話回線の一部を借り受け、それを活用した通信システムや業務の仕組みを提供するというもの。

近年、よく耳にする「○○モバイル」といった格安スマホサービスを裏側で支える存在でもある。この仕組みをIoTサービス事業者向けに展開するのがMEEQである。

峯村：SNCでは10年前からMVNEの事業に取り組んできました。競合が2〜3社しかなかった初期の段階から参入したこともあり、MVNE事業者としてのアセットやケイパビリティがかなり溜まってきていたんです。

それを次に活かす先として、これからはIoT、つまり「モノの通信」に注力していくべきだろうと考えました。

その導入領域や活用の範囲は多岐にわたる。例えば、バス会社であればGPSで運行中のバスの位置情報を把握するシステムを、タクシー会社であればアプリなどでタクシーの位置を照会する配車管理のシステムを提供できる。

また、農業分野ではビニールハウス内の湿度や温度を遠隔で見える化し、農作物の品質を管理するシステムなども。他にも、工場の検品作業の自動化システム、マンションなどに設置されているデジタルサイネージ、業務用タブレットなど、通信が必要なあらゆる場面での活用が可能となっている。

導入規模や目的に合わせた通信環境をチューニングし、安価で提供できるのがMEEQの大きな特徴だ。

峯村：通信回線と一口に言っても、さまざまな目的、規格、スペックがあります。そこで、MEEQが通信キャリアと事業者の間に入り、用途や容量、必要な速度などに合わせて最適なチューニングを施したSIMを、必要な枚数だけ提供するというイメージですね。

どんな用途でもフレキシブルかつリーズナブルに、しかもセキュアに導入いただけますので、サービスやプロダクトをIoT化するハードルをグッと下げることができるのではないでしょうか。

MEEQではNTTドコモさん、KDDIさん、ソフトバンクさんの3キャリアの回線をご利用いただけますので、さまざまな条件下で安定的な通信環境をカスタマイズすることも可能です。

また、通信環境だけでなく、データの取得や解析、解析データをアクションに結びつけるアプリケーションなども提供。

自社で通信システムを構築せずに素早くやりたいことを実現できるため、スモールスタートでIoT事業を始めたいスタートアップや大企業のPoCでの活用事例も増えているという。

峯村：現時点ではテクノロジーにあまり馴染みのない産業領域であっても、今後はIoTと組み合わせて社会に価値をつくっていく動きが出てくるはずです。そうした企業を私たちのサービスで下支えし、間接的に社会にさまざまな価値をつくっていけたらと思います。

相手の立場を考えた「伝え方」で仲間を増やしていった

峯村氏は新卒で入社した通信系ベンチャー企業を経て、2011年にSNCへ。同社でさまざまな新規事業を経験した。

その後、ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社（現ソニー株式会社）に一時的に出向したのち、SNCへ戻ってMVNE事業を立案。

同事業をミーク株式会社（旧ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォーム株式会社）としてカーブアウトさせると同時に代表に就任している。

峯村：最初のベンチャー企業では営業からスタートし、新規事業の立ち上げから経営企画、経営戦略に関する仕事など、幅広い経験を積みました。

人手が足りていなかったので、本当に何でもやりましたね。損益計算書をつくったり、契約書も自分で叩き台をつくったりしなければならず、会計や法務関係の知識は必須でした。

SNCに入社してからはさらに多くの新規事業に携わることになりますが、ベンチャーでの経験が大いに役立ったと思います。

その後、SNCではNURO 光とMVNO / MVNE事業の立ち上げメンバーを経験。出向先のソニーモバイルコミュニケーションズ（現ソニー株式会社）では、IoTサービスの立ち上げチームにアサインされるなど、キャリアを通じて社内新規事業に携わってきた峯村氏。ベンチャーと大企業の両方で事業開発を経験したことは、大きな糧になっているという。

峯村：ベンチャーと大企業それぞれで、新規事業をかたちにする難しさを経験しました。

ベンチャーの場合は資金や人材などのリソースが不足していることが多いため、事業アイデアが採用されても実現までのハードルが高い。場合によっては事業の規模を捨てざるを得ないこともあります。

一方、大企業にはリソースは豊富にありますが、それらを十分に活用するためには各所へ交渉し、協力してもらわなくてはなりません。そこを失敗すると、結局はベンチャーでやるのと変わらない小規模な事業になってしまいますから。

社内の協力を仰ぐには、各部署のキーマンたちを粘り強く説得していくしかない。峯村氏もSNC時代は一人ひとりを訪ね、交渉にあたったという。

峯村：特に「NURO 光」は当時のSNCとしてもかなり大規模なプロジェクトで、さまざまな部署に協力してもらう必要がありました。でも、最初はなかなかうまくいきませんでしたね。

交渉を重ねるなかで学んだのは、理解されやすいポイントは人によってまったく異なるということ。そこで、ある時期から相手によって伝え方を大きく変えるようにしました。

説明用のパワーポイントも、テキストベースで理解してもらうのか、図解でなんとなくのイメージを伝え、相手の頭のなかで組み立てもらったほうがわかりやすいのか、相手のタイプごとにつくり方を変えていました。

あとは、とにかく相手をリスペクトすること。たとえばエンジニアと話すときは、必要最低限の業界知識や専門用語をインプットしてから臨みました。

高度な技術まではわからなくても、各種専門家たちとある程度の深さでコミュニケーションが取れるよう準備しておくことを心がけていましたね。そうやって拙いながらも、なんとか工夫しながら説明を続けた結果、たくさんの力を借りることができたんです。

当時の経験は、その後に手がけた新規事業やミーク立ち上げの際に賛同者を集めるうえでも大いに役立ったと峯村氏。

当初は4人ほどでスタートしたミークだったが、事業プランについていろいろな人に話していくうち、SNCから転籍してまでジョインしてくれる仲間が増えていった。

峯村：本当に心強かったですね。親会社のSNCにいるほうが安定した会社員生活を送れたはずなのに、転籍してでも一緒にやりたいと言ってくれるメンバーがたくさんいました。

また、現在ではソニーグループ外から入社してくれたメンバーも全体の7割を超えてきています。数ある会社のなかから選択してくれたことに感謝しています。

正直、私には経営者として特筆すべき才能はありませんが、人には本当に恵まれています。私に足りない部分を補ってくれるメンバーがいなければ、この事業をスケールさせていくことは絶対にできませんから。

峯村氏は「自分には特別な才能はない」と謙遜するが、これだけ多くの覚悟を持った仲間を集める力は、経営者として何よりも得難い資質ではないだろうか。

起業を後押しした親会社のサポート

ソニーグループには「人のやらないことをやる」というスピリットがある。当然それはSNCにも継承され、果敢なチャレンジが行われてきた。

1995年の創業時はインターネットサービスプロバイダの運営がメインだったが、主力事業が堅調に伸びていくなかでも新規事業の立ち上げやM&A、海外展開など、さまざまな打ち手で規模を拡大。そうしたチャレンジングな姿勢は、個々の社員に対しても求められていると峯村氏は言う。

峯村：私自身、SNCに入社した20代の頃から「将来、自分で起業する気はないのか？」と当時の上司によく言われていました。普通は出ていかれたら困ると思うのですが、それくらいチャレンジを推奨する文化が会社全体に根付いているんです。

また、推奨するだけで終わらず、チャレンジした人を応援する環境もしっかり整っていると感じますね。

じつはMEEQというサービスが生まれたきっかけも、会社からの働きかけによるもの。社内の若手メンバーにアイデアを募り、事業化を目指すプロジェクトが発端だった。そこに峯村氏も呼ばれ、かねてから温めていたアイデアが採用された。

峯村：そのプロジェクトには新規事業を推進するチームの人間だけでなく、幅広い部署から若手が集められていました。熱意とアイデアさえあれば誰にでもチャンスが与えられ、また、そのアイデアが認められれば実現に向けてしっかり後押ししてくれます。

私がミークを起業する際にも、SNCのコーポーレートの人たちが本当に親身になって相談に乗ってくれました。会社に必要な機能を整えるところを自分ごとのようにサポートしてくれたんです。

これまで支えてきてくれた人たちの思いに報いる。それも、峯村氏のチャレンジへの原動力だ。経営者になっても守りに入ることなく、ミークをスケールさせるために攻め続けたいと決意を語る。

峯村：これまで支えてくれた人、覚悟を持ってついてきてくれた人たちのことを考えると、なんとしてもこの事業を成功させなければと思います。

ただ、そこで「間違えてはいけない」という思いが強くなりすぎると、失敗を恐れて前に進めなくなってしまう。時にはリスクをとって攻める姿勢が失われると、ベンチャーの良さがなくなってしまいます。

ビジネスで大事なのは、「正しいことを早くやる」こと。当たり前かもしれませんが、この当たり前を確実に遂行できるよう、意思決定の精度を高めていきたいですね。

取材・執筆：榎並紀行（やじろべえ株式会社）　編集：佐々木鋼平　撮影：西田香織